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メーカーの説明では、対象機種であればレシートに事業者登録番号を印字できるとされています。国税庁によれば、小売業など不特定多数向けの取引を行う適格請求書発行事業者は、適格請求書に代えて簡易な様式の適格簡易請求書を交付でき、記載事項は発行事業者の氏名または名称および登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分して合計した金額、税率ごとに区分した消費税額等または適用税率の5つとされています。

適格簡易請求書の記載事項は、適格請求書の記載事項よりも簡易なものとされています。適格請求書と比べると、交付を受ける事業者の氏名または名称の記載が不要な点、税率ごとに区分した消費税額等と適用税率のどちらか一方の記載で足りる点が異なるとされています。

登録番号は、法人番号を持つ課税事業者であれば「T＋法人番号」、それ以外の課税事業者であれば「T＋13桁の数字」という構成になるとされています。適格請求書は、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者でなければ交付できないとされています。

今使っている機器がそのまま対応しているとは限りません。メーカーの説明では、印字が必要な場合には、今使っている機器が対応機種かどうかを確認することが案内されています。対象機種であれば、レシートに事業者登録番号を印字できるとされています。

令和5年10月1日に適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まり、この方式のもとでは一定の事項が記載された帳簿および適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件になるとされています。メーカーの説明では、既に軽減税率対応が済んでいた事業者でも、登録を受けた場合は同じ時期から事業者登録番号のレシート印字が新たに必要になったとされています。

経済産業省は、紙幣や硬貨といった物理的な現金を使用しなくても活動できる状態をキャッシュレスと定義し、主な手段として電子マネー、コード決済、デビットカード、クレジットカードを挙げています。レジには現金だけに対応するものと、こうした決済手段と組み合わせて使えるものがあります。

同一税率の商品で税抜と税込の表示が混在する場合、税率ごとの消費税額の端数処理に対応するため、レジ側のプログラム対応が必要になることがあるとされています。

電子帳簿保存法では、国税関係帳簿について、最初の記録段階から一貫してコンピューターで作成している場合、一定の要件のもとで、電磁的記録による保存に紙の保存を代えることが認められているとされています。